個人事業主として事業を営んでいる中で、規模拡大や将来展望を考え、法人成りを検討されている方も多いのではないでしょうか。
法人成りは、事業形態を変える大きな決断であり、メリットとデメリットを十分に理解した上で判断することが重要です。
今回は、法人成りのメリット、デメリット、そして法人成りがおすすめな個人事業主像、さらに手続きの流れについて解説します。
法人成りのメリット
税制上の優遇措置を受けられる
法人成りによって、所得税ではなく法人税の対象となります。
法人税率は所得税率よりも低いケースも多く、適切な税務対策を行うことで、節税効果が期待できます。
具体的な節税効果は、事業規模や業種、経費の状況などによって大きく変動するため、税理士に相談して最適なプランを検討することが重要です。
例えば、中小企業向けの税制優遇措置を活用することで、より大きな節税効果を得られる可能性があります。
また、役員報酬や退職金といった制度を利用することで、個人の所得をコントロールし、税負担を軽減することも可能です。
社会的信用力が高まる
法人格を取得することで、銀行からの融資を受けやすくなったり、取引先からの信頼度も向上するといった効果が期待できます。
これは、法人としての信用力が個人事業主よりも高いためです。
例えば、大手企業との取引において、法人格は取引条件の交渉力向上にも繋がるでしょう。
また、事業規模の拡大に伴い、従業員を雇用する際に、法人格は従業員の雇用における法的安定性を高める役割も果たします。
企業としての信用力は、ビジネスにおけるあらゆる場面で大きなアドバンテージとなります。
資金調達がしやすくなる
法人化することで、銀行からの融資や、事業規模拡大のための資金調達が容易になります。
これは、法人の方が個人事業主よりも信用力が高いと評価されるためです。
具体的には、信用保証協会の保証を受けやすくなるなど、資金調達におけるハードルが低くなることが期待できます。
また、株式公開や第三者割当増資といった、より大規模な資金調達手段も利用可能となり、事業の成長を加速させることが期待できます。
もちろん、資金調達には事業計画や財務状況など、多くの要素が影響するため、事前に綿密な準備が必要です。
事業の継続性が向上する
個人事業主の場合、事業者の死亡や病気によって事業が継続できなくなるリスクがあります。
しかし、法人化すれば、事業は法人という独立した主体として継続されるため、事業者の個人的な事情による影響を受けにくくなります。
これは、事業の安定性と継続性を高める上で非常に大きなメリットです。
さらに、株主構成の変更や経営の承継も比較的スムーズに行うことができるため、長期的な事業運営を計画しやすくなります。
法人成りのデメリットとは？
設立費用やランニングコストがかかる
法人設立には、登記費用や印鑑証明費用、定款作成費用などの初期費用がかかります。
さらに、法人税の申告や会計処理などのために、税理士や会計士への依頼が必要となり、継続的なランニングコストが発生します。
これらの費用は、事業規模や選択するサービスによって大きく変動するため、事前に正確な見積もりを得ることが重要です。
また、従業員を雇用する場合は、給与計算や社会保険の手続きなど、さらに多くのコストと事務作業が発生することを考慮する必要があります。
事務作業が増える
法人化すると、会計処理や税務申告、株主総会などの事務作業が大幅に増加します。
これらをすべて自身で行うのは困難なため、税理士や会計士などの専門家に依頼する必要が出てきます。
その結果、人件費など新たなコストが発生するだけでなく、専門家との連携や情報共有のための時間的なコストも考慮する必要があります。
また、法令遵守のための書類作成や手続きも増えるため、業務効率化のためのシステム導入なども検討する必要があるでしょう。
経営の透明性が求められる
法人化すると、経営の透明性が求められます。
会計処理や税務申告は正確に行わなければならず、不正行為は大きなリスクを伴います。
そのため、適切な会計システムを整え、監査体制を構築する必要性が高まります。
また、株主や取引先に対して、事業活動や財務状況に関する情報を適切に開示する責任も伴います。
これらの責任を果たすためには、適切な内部統制システムの構築や、専門家への相談が不可欠となるでしょう。
法人成りはどんな人におすすめ？
事業規模が拡大している個人事業主
事業規模が拡大し、経営体制の強化や資金調達の必要性が高まっている個人事業主は、法人成りを検討する良いタイミングと言えるでしょう。
法人化することで、より多くの資金調達手段を活用でき、事業拡大を加速させることができます。
また、従業員の雇用や組織体制の整備も容易になり、事業運営の効率化に繋がる可能性があります。
節税効果を高めたい個人事業主
高い所得を得ている個人事業主にとって、法人成りは節税効果を高めるための有効な手段となります。
法人税率は所得税率よりも低い場合が多く、適切な税務対策を行うことで、税負担を軽減できる可能性があります。
ただし、節税効果は事業規模や業種、経費の状況などによって大きく変動するため、税理士に相談して最適なプランを検討することが重要です。
社会的な信用力を高めたい個人事業主
取引先との関係強化や銀行からの融資をスムーズに行いたい個人事業主にとって、法人成りは社会的な信用力を高める効果が期待できます。
法人格を取得することで、取引先からの信頼度向上や銀行からの融資が容易になるなど、ビジネスを有利に進める上で大きなメリットとなります。
法人成りの手続き
定款の作成
まず、会社の商号（社名）や本店所在地、設立目的、事業内容、資本金、役員構成などを具体的に定めた定款を作成する必要があります。
定款は「会社の憲法」とも呼ばれ、運営の根本規則を定めるため、会社設立の基礎となる最も重要な書類です。
特に、会社法に定められた絶対的記載事項に漏れがないよう、専門家である司法書士に依頼して、法的に問題のない定款を作成するのが確実です。
公証役場での認証
株式会社を設立する場合、作成した定款は、本店所在地を管轄する公証役場で認証を受ける必要があります。
公証役場では、公証人が発起人本人であることの確認を行った上で、定款の内容に法的な不備がないかを確認し、認証を付与します。
この認証によって定款の正当性が公的に証明され、後の紛争を未然に防ぐ法的効力を持ち、会社設立に必須の手続きとなります。
会社設立の登記
定款の認証と資本金の払込みが完了したら、本店所在地を管轄する法務局へ会社設立の登記を申請します。
登記申請書に加えて、認証済みの定款や資本金の払込証明書など、定められた書類を添付して提出し、会社の実体を公に示す手続きです。
法務局が申請を受理し、登記が完了した日（登記申請日）が、法的な「会社設立日」となり、この日をもって正式に法人が誕生します。
必要書類が多く手続きも複雑なため、この登記申請も専門家である司法書士に一括して依頼するのが一般的で、最もスムーズです。
まとめ
法人成りは、個人事業主にとって事業拡大や節税、信用力向上など多くのメリットをもたらしますが、設立費用やランニングコスト、事務作業の増加といったデメリットも存在します。
本記事で解説したメリットとデメリットを比較検討し、自身の事業規模や将来展望、そしてリスク許容度を考慮した上で、慎重に判断することが重要です。
専門家である税理士や司法書士に相談しながら、最適な選択をしてください。
