事業承継は、経営者にとって長年の努力の結晶を次世代へ託す極めて重要な節目となります。
しかし、その円滑な実現を阻む大きな壁として、しばしば「納税資金」の確保が挙げられます。
特に非上場企業においては、株式評価額の高さや税負担の重さから、後継者が多額の資金を用意する必要に迫られるケースが少なくありません。
この課題を乗り越え、事業の未来を盤石にするための具体的な準備策について、深く掘り下げていきましょう。
事業承継で納税資金が課題となる理由
相続税贈与税の負担が重い
事業承継の際には、相続税や贈与税といった多額の税負担が発生します。
特に、親族間での事業承継では、これらの税金が後継者の個人資産だけでは対応できないほど巨額になることがあり、事業の継続そのものを圧迫する原因となり得ます。
非上場株式の評価額が高額になりやすい
上場株式とは異なり、非上場株式はその評価方法が複雑であり、含み益や権利関係などによって時価よりも著しく高額な評価額とみなされることがあります。
これが相続税や贈与税の算定基準となるため、想定以上の税負担が生じ、納税資金の準備を一層困難にします。
納税資金不足が事業継続を脅かす
準備した納税資金が不足した場合、後継者は事業の売却や借入、あるいは個人資産の切り崩しといった選択肢を迫られます。
最悪の場合、十分な資金を確保できずに事業承継が頓挫し、長年培ってきた事業の継続が不可能になるリスクもはらんでいます。
後継者は納税資金をどう準備すべきか？
生命保険を活用して納税資金を確保する
事業承継対策として、後継者を契約者・受取人とする生命保険（特に逓増定期保険や養老保険など）に加入する方法があります。
保険料は役員報酬や役員賞与として損金算入できる場合があり、将来的な保険金受取額を納税資金として充当できるため、計画的な資金準備に有効です。
金庫株制度で自社株を買い取り資金を準備する
金庫株制度（自己株式の取得）を活用し、会社が後継者から自社株式を買い取ることによって、後継者は納税資金に充てるための現金を手にすることができます。
この際、会社が取得した株式は金庫株として保有され、将来的な活用も視野に入れた資金調達手段となり得ます。
役員退職金や配当で資金を積み立てる
経営者自身が役員退職金や配当を計画的に受け取ることで、将来的な納税資金を積み立てておく方法も考えられます。
ただし、役員退職金は一定の要件を満たす必要があり、配当も会社の業績や税務上の影響を考慮して慎重に決定する必要があります。
納税資金準備の計画と実行手順は？
事業承継計画に納税資金準備を組み込む
事業承継計画を策定する際には、事業の円滑な承継に必要な要素として、納税資金の準備とその具体的な計画を必ず盛り込むことが重要です。
いつ、いくらの納税資金が必要となるのかを算出し、それに向けた準備期間や方法を明確に定めることが、後継者の負担を軽減する第一歩となります。
金庫株制度導入の会社法税務手続きを理解する
金庫株制度を導入する際には、会社法上の手続き（取締役会・株主総会の決議、取得期間・取得株式数の制限など）や、税法上の取扱い（取得対価の益金不算入、みなし配当課税の有無など）を正確に理解する必要があります。
これらの手続きを怠ると、制度が正しく機能しないばかりか、予期せぬ税務リスクを招く可能性があります。
資金繰りへの影響を考慮した実行計画を立てる
自己株式の取得や保険加入、役員退職金・配当の計画は、会社の資金繰りに直接的な影響を及ぼします。
そのため、これらの実行計画は、会社のキャッシュフローや将来の収益予測を詳細に分析し、事業運営に支障をきたさない範囲で、かつ着実に納税資金を準備できるような現実的な計画を立てることが不可欠です。
事業承継の納税資金準備における事例と注意点は？
金庫株制度で納税資金を確保した事例
ある非上場企業では、将来の相続を見据え、社長が保有する株式の一部を会社が金庫株制度により買い取る計画を早期に立案しました。
これにより、社長は現金を手にし、後継者は将来の相続税負担に対する納税資金の一部を確保することができました。
会社側も、取得した金庫株を将来のM&Aや役員へのインセンティブとして活用する道筋をつけました。
計画不足で納税資金がショートした事例
別のケースでは、事業承継の目処が立ったものの、納税資金の準備が不十分であったため、後継者が多額の個人借入を強いられたり、事業の一部売却を余儀なくされたりしました。
特に、非上場株式の評価額を過小に見積もっていたことが原因で、想定外の税負担が発生し、資金繰りが一気に逼迫したという事例も報告されています。
実行前に確認すべき税務法務上のリスク
金庫株制度の導入や保険契約の締結、役員退職金・配当の支給といった納税資金準備策を実行する際には、税法上の損金算入要件、みなし配当課税、法人税・所得税への影響、会社法上の株主総会決議の必要性、少数株主への配慮など、多岐にわたる税務法務上のリスクを事前に専門家と十分に確認することが極めて重要です。
まとめ
事業承継における納税資金の準備は、円滑な世代交代と事業継続のために不可欠なプロセスです。
後継者は、相続税・贈与税の負担や非上場株式の評価額といった課題を踏まえ、生命保険の活用、金庫株制度の導入、役員退職金・配当といった多様な手段を検討し、計画的に準備を進める必要があります。
事業承継計画への組み込み、会社法・税務手続きの理解、資金繰りへの影響を綿密に考慮した実行計画を立て、専門家と連携しながら潜在的なリスクを回避することが、成功への鍵となるでしょう。
