決算期が近づくにつれ、法人税負担の軽減策について検討を深めたいとお考えの経営者様も多いことでしょう。
単に税金を減らすだけでなく、会社の資金を有効に活用し、将来の成長基盤を強化するためには、戦略的かつ合理的な節税対策が不可欠です。
今回は、決算前に間に合う具体的な手法から、企業の持続的な安定に寄与する対策、そしてそれらを実行する上での重要な留意点まで、多角的に解説いたします。
決算前に間に合う法人節税策は何か？
未払費用・減価償却費の前倒し
決算期末が近づいている段階でも、当期の利益を圧縮し、法人税負担を軽減できる可能性があります。
具体的には、決算日までに発生したものの、まだ支払いが完了していない費用（未払費用）を計上する方法が挙げられます。
例えば、年間契約している広告宣伝費や、まだ支払いが完了していない賃料、あるいは期末までに発生した従業員への賞与などで、支払いが翌期になる場合、未払費用として当期の損金に算入することが可能です。
また、減価償却費についても、決算前に償却資産の明細を確認し、必要に応じて償却方法の見直しや、固定資産の除却損の計上を検討することで、当期の利益を効果的に圧縮できる場合があります。
これらの処理は、過去の取引事実に基づいて適正に行われる必要があります。
役員報酬・賞与の最適化
役員報酬は、定期同額給与のルールを守る範囲内で、会社の業績や資金繰りに応じて適正な水準に設定することが重要です。
過大な役員報酬は、税務調査で否認されるリスクがある一方、適正な範囲であれば損金算入により法人税負担を軽減できます。
また、決算前に支給する賞与についても、事前に株主総会等で支給額を確定し、未払い賞与として決算時に損金算入することで、当期の利益を圧縮することが可能です。
ただし、賞与の支給は会社の業績に比例して行われるべきであり、無計画な支給は資金繰りを圧迫する要因となり得るため、慎重な判断が求められます。
消耗品・備品購入の駆け込み計上
決算期末が近づいた際に、事業活動に必要不可欠な少額の消耗品や備品を計画的に購入し、その費用を決算期に計上することで、当期の課税所得を圧縮することができます。
例えば、10万円未満の物品は購入時に全額損金算入が可能であり、また、中小企業者等においては、年間300万円を上限として、取得価額が30万円未満の減価償却資産を一括で損金算入できる特例（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）も活用できます。
ただし、これらの購入はあくまで事業運営に必要な範囲に留める必要があり、節税のみを目的とした不必要な購入は、税務調査で指摘されるリスクを高めるため注意が必要です。
資金を守るための合理的な節税方法
経営セーフティ共済の活用
独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供する「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）」は、取引先企業の倒産等により連鎖債務不履行が発生した場合に、中小企業者等の事業継続を支援するための制度です。
この制度の大きなメリットは、掛金が全額損金算入できる点にあります。
月々の掛金は、最高800万円まで積み立てることができ、その全額が法人税の計算上、損金として扱われるため、直接的に法人税負担を軽減する効果があります。
さらに、万が一の際の借入制度も用意されており、節税と同時にリスクヘッジにも繋がる、極めて合理的な対策と言えます。
小規模企業共済への加入・増額
「小規模企業共済」は、個人事業主や中小企業の役員が、廃業や退職後に備えて、生活の安定を図るための制度です。
この制度に加入し、毎月積み立てる掛金は、個人の所得税・住民税の計算において全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となります。
法人役員の場合、役員報酬の一部として受け取るのではなく、会社が配当金や役員賞与として拠出する形をとることで、法人税の観点からも節税効果が期待できます。
掛金は月額7万円まで積み立て可能で、将来の廃業・退職時のための資金準備と、現在の税負担軽減を同時に実現できる、長期的な視点に立った有効な手段です。
退職金制度の整備
従業員や役員に対する退職金制度は、人材の確保・定着に不可欠であると同時に、計画的に整備することで節税効果をもたらします。
特に、「中小企業退職金共済制度（中退共）」のような国の制度を活用する場合、会社が毎月拠出する掛金は全額損金算入が可能です。
これにより、将来支払うことになる退職金の一部を、現在の法人税負担を軽減しながら積み立てていくことができます。
制度を整備することで、従業員のモチベーション向上にも繋がり、企業の持続的な成長に貢献する施策となり得ます。
節税対策の実行における重要ポイントは？
節税効果と資金繰りのバランス
節税対策を検討する上で最も重要なのは、その節税効果がもたらす法人税の軽減額と、対策を実行するために必要となる資金流出とのバランスを慎重に見極めることです。
例えば、多額の設備投資や在庫の購入を伴う節税策は、一時的に利益を圧縮する効果はあっても、手元資金を大きく減少させる可能性があります。
特に、売上や入金が不安定な時期においては、過度な節税策が資金繰りを悪化させ、経営そのものを危機に陥れるリスクも孕んでいます。
常に、節税額だけでなく、会社のキャッシュフローへの影響や、短期・長期的な資金繰り計画との整合性を考慮した上で、実行すべき対策を選択することが肝要です。
税務調査リスクを考慮した適正処理
節税対策の中には、税法上の租税回避行為とみなされ、税務調査で否認されるリスクを伴うものも存在します。
例えば、実態のない架空の費用計上や、過度に不自然な取引スキームの利用などは、税務当局から厳しく追及される可能性があります。
節税対策を実行する際には、常にその取引が事業の実態に即しており、経済合理性を有していることを明確に説明できる必要があります。
また、関連する契約書や請求書、領収書などの証拠書類を整備し、後からでも適正な処理であったことを証明できるようにしておくことが、税務調査リスクを最小限に抑える上で極めて重要となります。
制度適用の要件確認
国や地方公共団体が設けている様々な税制優遇措置や節税制度は、それぞれに詳細な適用要件が定められています。
例えば、中小企業向けの税額控除制度であれば、資本金や従業員数、特定の事業活動を行っているか、といった条件を満たす必要があります。
また、研究開発税制の適用を受けるためには、研究開発費の範囲や、その進捗状況に関する記録の整備が求められます。
これらの要件を十分に確認せずに制度を適用しようとすると、後になって適用対象外であることが判明し、追徴課税や延滞税が発生するリスクが生じます。
制度を利用する前には、必ず自社が適用要件を満たしているかを、関連資料や専門家を通じて詳細に確認することが不可欠です。
法人が活用できる税制優遇措置はあるか？
中小企業向け税額控除・特例
中小企業をはじめとする多くの法人を対象とした、様々な税額控除や特別措置が用意されています。
例えば、一定の設備投資を行った場合に、その投資額の一部を法人税額から直接控除できる「中小企業投資促進税制」や、経営力強化計画の認定を受けた企業が特定設備等を取得した場合に、税額控除または即時償却を選択できる「中小企業経営強化税制」などが挙げられます。
これらの制度は、企業の設備投資や生産性向上を後押しし、競争力強化を支援する目的で設けられており、適用可能であれば大きな節税効果に繋がります。
自社の事業計画や投資計画と照らし合わせ、活用できる制度がないか積極的に検討することが推奨されます。
研究開発税制の活用
イノベーションの推進を目的とした研究開発税制は、企業がR&D活動に支出した費用の一部を、法人税額から控除できる制度です。
対象となるのは、新たな知識や技術の発見・創出を目的とした、創造的な活動にかかる費用であり、学術研究や専門知識を応用した試作・開発などが含まれます。
控除率は、研究開発費の総額や、過去との比較によって変動しますが、最大で法人税額の約30%を控除できる場合もあります。
この制度を有効活用することで、企業の技術革新への投資を促進しつつ、税負担を軽減することが可能となります。
設備投資促進税制の適用確認
近年の経済情勢を踏まえ、生産性向上やデジタル化、グリーン化に資する設備投資を促進するために、様々な税制優遇措置が導入・拡充されています。
例えば、特定事業分野における設備投資に対して、即時償却や法人税額の特別控除を認める制度などが存在します。
これらの制度は、企業の設備投資意欲を高め、産業全体の競争力強化を図ることを目的としています。
対象となる設備や投資額、期間などに一定の要件が定められているため、自社の設備投資計画がこれらの優遇措置の対象となるかを事前に確認し、計画的に実行することで、将来への投資と節税効果を両立させることができます。
まとめ
決算期が迫る中で、法人税負担を軽減するための具体的な節税策として、未払費用や減価償却費の前倒し、役員報酬・賞与の最適化、消耗品・備品購入の計上といった決算対策が有効です。
また、長期的な視点では、経営セーフティ共済や小規模企業共済の活用、退職金制度の整備が、資金保全や将来への備えと節税を両立させる合理的な方法として推奨されます。
これらの対策を実行する際には、節税効果と資金繰りのバランス、税務調査リスクへの配慮、そして制度適用の要件確認を怠らないことが極めて重要です。
さらに、中小企業向けの税額控除や研究開発税制、設備投資促進税制といった税制優遇措置も積極的に活用することで、企業の競争力強化と税負担軽減を同時に図ることが可能となります。
