働き方が多様化する現代において、社会保険制度も変化を続けています。
特に、これまで対象外と考えられがちだった小規模な企業においても、社会保険の適用範囲が段階的に拡大される見通しです。
この制度変更は、多くの企業にとって人事・労務管理の見直しを迫るものとなるでしょう。
今回は、この新たな社会保険制度の動向と、企業が取るべき対応について解説します。
社会保険適用拡大とは
制度の目的と概要
社会保険の適用拡大とは、これまで社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入対象となっていなかった短時間労働者なども、一定の条件を満たす場合に加入対象とすることで、社会保障の範囲を広げる制度です。
この制度の主な目的は、労働者の生活保障を強化し、より多くの人々が将来にわたって安心して暮らせる社会基盤を整備することにあります。
これまでは従業員数が51人以上の企業が主な適用対象でしたが、段階的に企業規模の要件が引き下げられることになっています。
対象となる従業員
今回の適用拡大により、特にパートタイムやアルバイトといった短時間で働く従業員が、新たに社会保険の加入対象となるケースが増加します。
現在、従業員数51人以上の企業において、短時間労働者が社会保険に加入する主な条件は、週の所定労働時間が20時間以上、月額の報酬が8万8,000円以上（年収106万円相当）、雇用期間が2ヶ月を超える見込みがあること、そして学生でないことです。
将来的には、企業規模の要件が撤廃され、より多くの短時間労働者がこの制度の対象となる見込みです。
50人以下の企業に適用拡大はいつから
段階的な企業規模要件の引き下げ
社会保険の適用拡大は、企業規模の要件を段階的に引き下げる形で進められます。
これまで従業員数101人以上の企業などが主な対象でしたが、2025年10月からは従業員数51人以上の企業が、さらに2028年10月には従業員数1人以上のすべての企業が適用対象となる見込みです。
このように、段階的に企業規模の要件が引き下げられ、小規模な企業ほど、適用開始時期が遅れることになります。
2027年以降の適用スケジュール
社会保険の適用拡大は、以下のスケジュールで段階的に実施される予定です。
2025年10月からは、従業員数51人以上の企業が対象となります。
さらに、2028年10月には、従業員数1人以上のすべての企業を対象とする適用拡大が予定されています。
また、短時間労働者が社会保険に加入する際の賃金要件（月額8.8万円以上）についても、公布から3年以内の政令で定める日をもって廃止される方向で検討が進められています。
パート従業員が社会保険に加入する条件
企業規模と労働時間報酬
将来的に50人以下の企業にも適用が拡大されることを踏まえると、パート従業員が社会保険に加入する条件として、企業規模と労働時間・報酬が重要になります。
現行の適用拡大の条件（従業員51人以上企業）では、週20時間以上の所定労働時間、月額8.8万円以上の報酬などが主な要件です。
適用拡大後も、これらの労働時間や報酬に関する条件は、加入の判断基準として引き続き重要視されると考えられます。
また、「任意特定適用事業所」として、企業規模にかかわらず一定の条件（週20時間以上、月8.8万円以上など）を満たすパート従業員を任意で社会保険に加入させることも可能です。
扶養から外れる条件
社会保険における扶養の範囲内で働きたいと考える従業員にとって、扶養から外れる条件を理解することは重要です。
一般的に、社会保険の扶養に入るためには、年間収入が130万円未満であることなどが目安となります。
これに対し、扶養から外れて社会保険に加入する必要が生じるのは、週の所定労働時間が20時間以上、月額報酬が8.8万円以上（年収106万円以上）といった条件を満たす場合です。
これらの条件を満たした従業員は、たとえ小規模な企業に勤務していても、社会保険への加入が原則として義務付けられます。
なお、扶養の判定基準は、税法上の扶養（103万円など）とは異なるため、注意が必要です。
50人以下の企業が社会保険適用拡大にどう対応するか
加入漏れによるリスク
社会保険の適用拡大により、本来加入させるべきパート従業員を誤って加入させていない場合、企業はさまざまなリスクに直面します。
まず、社会保険料が最大で2年間遡って徴収される可能性があります。
さらに、未納保険料に対して追徴金が加算されることもあります。
悪質なケースでは、刑事罰の対象となる可能性も指摘されており、企業の経営に深刻な影響を与えかねません。
また、こうしたコンプライアミンス違反は、企業イメージの低下や採用活動における不利な状況を招く恐れもあります。
事前の準備と対策
社会保険の適用拡大に円滑に対応するためには、事前の準備と対策が不可欠です。
まず、従業員一人ひとりの労働時間、報酬、雇用期間などの勤務実態を正確に把握することが重要です。
適用拡大のスケジュールを確認し、自社がいつ対象となるのかを把握しておきましょう。
その上で、就業規則や雇用契約書を見直し、社会保険料の増加を見越した予算計画を立てることが求められます。
制度変更への対応に不安がある場合は、専門家である社会保険労務士に相談し、正確な情報に基づいた社内体制の整備や適切な手続きを行うことが推奨されます。
国の支援策（キャリアアップ助成金など）の活用も検討すると良いでしょう。
まとめ
2027年10月から始まる社会保険の適用拡大により、50人以下の企業も段階的にパート従業員を社会保険に加入させる必要が生じます。
従業員の労働時間や報酬などの条件を確認し、扶養から外れる可能性のある従業員を把握することが重要です。
加入漏れは、保険料の追徴や罰則のリスクを招くため、事前の準備が不可欠です。
自社の状況を正確に把握し、就業規則の見直しや社内体制の整備を進めましょう。
制度変更への対応に不安がある場合は、専門家である社会保険労務士に相談し、円滑な移行を図ることが推奨されます。
