迅速な経営判断が求められる現代において、企業の現状を正確かつタイムリーに把握することは、持続的な成長戦略の根幹をなします。
年次決算では、どうしても情報が古くなり、変化の激しい市場環境への対応が遅れがちになります。
こうした課題に対し、月次決算の導入は、経営の羅針盤を常に最新の状態に保つための有効な手段となり得ます。
今回は、月次決算を導入することで得られる具体的なメリットから、その進め方、そして気になる費用相場までを網羅的に解説し、貴社の経営戦略の一助となる情報を提供します。
月次決算導入のメリット
経営状況を迅速に把握できる
月次決算を導入することで、企業の財務状況や経営成績を毎月、あるいはより短い期間で把握することが可能となります。
これは、通常の年次決算が年1回しか実施されないのに対し、月次決算では決算作業を毎月行うため、最新の経営データをリアルタイムに近い形で得られることを意味します。
これにより、売上、費用、利益の増減傾向を早期に捉え、経営上のvitalsign（生命兆候）とも言える指標の変動を敏感に察知できるようになるため、変化への迅速な対応が可能となります。
早期の経営判断と改善が可能になる
迅速に把握された経営状況は、そのまま早期の経営判断へと繋がります。
例えば、予期せぬコストの増加や売上の伸び悩みといった問題点が早期に発見されれば、その原因を詳細に分析し、具体的な改善策を迅速に実施することができます。
これにより、問題が深刻化する前に手を打つことができ、経営効率の向上や収益性の改善といったポジティブなサイクルを加速させることが可能になります。
PDCAサイクル（Plan-Do-Check-Act）をより短いスパンで回すことは、競争優位性を確立する上で極めて重要です。
税務リスクの低減と節税に繋がる
月次決算を実施する過程では、日々の取引記録の正確性が求められ、経理担当者は常に決算書作成を意識することになります。
これにより、入力ミスや計上漏れなどの経理上の誤りが早期に発見・修正され、年次決算時の大きな修正や、それに伴う税務調査リスクの低減に繋がります。
また、毎月の業績を把握することで、将来の納税額を予測しやすくなり、計画的な納税準備が可能となるほか、節税策を検討する機会も増加するため、税務面での最適化を図りやすくなります。
月次決算を導入するにはどう進めるべきか？
経理体制とツールの整備から始める
月次決算をスムーズに導入するためには、まず現在の経理体制と使用しているツールの現状を把握し、必要な整備を行うことから始めるのが賢明です。
日々の記帳から月次決算書作成までのフローを明確にし、会計ソフトやERPシステムといったツールの選定・導入・設定を行います。
自社で対応が難しい場合は、経理担当者のスキルアップ研修を実施したり、外部の専門家によるサポート体制を検討したりすることも重要であり、正確かつ効率的な決算業務を実現するための基盤構築が不可欠です。
会計事務所への依頼プロセスを理解する
多くの企業が月次決算の導入・運用において会計事務所のサポートを活用しており、その依頼プロセスを理解しておくことが重要です。
まずは、自社の状況やニーズに合った会計事務所を複数社選定し、相談を行います。
相談時には、決算業務の範囲、報告頻度、連絡体制、利用するツールなどについて詳細なヒアリングが行われるため、自社の要望を明確に伝えることが求められます。
その後、提案内容や見積もりを比較検討し、正式な契約へと進むことになります。
社内での運用体制を構築する
会計事務所に依頼する場合でも、社内での運用体制の構築は不可欠です。
月次決算の担当者を明確に定め、各担当者の役割分担を明確にすることが重要になります。
また、作成された月次決算書を経営陣や関係部署に共有し、その内容について議論する月次決算報告会などを定期的に開催することで、経営判断や部門間の連携を促進させることができます。
継続的な改善活動やPDCAサイクルを回すための仕組みづくりも、月次決算を実質的な経営ツールとして定着させるために欠かせません。
月次決算の導入・実施にかかる費用はいくらか？
システム導入と人件費（内製の場合）
月次決算を自社で内製する場合、最も大きな費用項目となるのは、会計ソフトやERPシステムといったツールの導入・運用にかかる費用です。
これには、初期導入費用や月額利用料が含まれ、機能の高度さや規模によって数万円から数十万円以上になることもあります。
また、決算業務を担当する経理担当者の人件費も考慮する必要があります。
経理担当者の給与に加え、新しいシステムや業務フロー習得のための研修費用なども発生する可能性があります。
会計事務所への月額顧問料
月次決算の業務を会計事務所に依頼する場合、その費用は月額顧問料として発生します。
顧問料は、依頼するサービスの内容（記帳代行、月次決算書作成、経営アドバイス、税務相談など）や、企業の規模、取引量、従業員数などによって大きく変動します。
一般的には、記帳代行のみであれば比較的安価ですが、詳細な分析レポートの作成や経営コンサルティングまで依頼すると、その分費用は高くなります。
月次決算速報サービス利用料
近年では、ITを活用した月次決算速報サービスを提供する企業も増えています。
これらのサービスは、会計ソフトと連携し、自動的に月次決算の速報値や簡易的なレポートを作成・提供するものです。
利用料は、提供される機能やサポート体制によって異なり、比較的安価なものから、より詳細な分析機能を持つ高機能なものまで様々です。
サービスによっては、初期費用がかかる場合や、月額固定料金以外にオプション料金が発生する場合もあります。
月次決算の費用相場はどれくらいか？
会計事務所への依頼費用の相場
会計事務所に月次決算の依頼をした場合の費用相場は、企業の規模や取引の複雑さ、依頼するサービス範囲によって大きく異なります。
一般的に、小規模な企業（売上数千万円程度）で記帳代行と月次決算書の作成のみを依頼する場合、月額5万円〜15万円程度が目安となることが多いです。
これに、経営アドバイスや税務相談などが加わると、月額20万円〜50万円、あるいはそれ以上になることもあります。
顧問契約の内容を明確にすることが、費用を把握する上で重要です。
月次決算速報サービス利用費用の相場
月次決算速報サービスは、提供される機能によって価格帯が幅広いため、一概に相場を述べることは難しいですが、簡易的なデータ集計・レポート作成機能を持つサービスであれば、月額1万円〜5万円程度から利用できるものもあります。
より高度な分析機能や、他システムとの連携、専門家によるサポートなどが付帯するサービスになると、月額5万円〜20万円以上となることも一般的です。
自社のニーズと予算に合わせて、最も費用対効果の高いサービスを選定することが肝要です。
TKCといった特定サービス費用の相場
TKCなどの会計事務所が提供する統合型システムを利用する場合、その費用はシステム利用料と会計事務所への顧問料の合算となります。
TKCのシステム利用料は、選択するシステム（例：FXシリーズ）や規模によって異なりますが、月額数万円程度からが一般的であり、これに加えて、システムを活用した月次決算業務や税務、経営相談などを依頼する会計事務所の顧問料が加算されます。
顧問料を含めると、小規模な企業で月額10万円〜30万円程度が相場感として考えられますが、これはあくまで目安であり、個別の事務所との契約内容によって大きく変動します。
まとめ
月次決算の導入は、経営状況の迅速な把握、早期の経営判断と改善、そして税務リスクの低減といった多岐にわたるメリットをもたらし、企業の健全な成長と競争力強化に不可欠な取り組みです。
導入にあたっては、経理体制やツールの整備、会計事務所との連携、社内体制の構築が重要なステップとなります。
費用面では、内製か外部委託か、また利用するサービスによって幅がありますが、自社の規模やニーズに最適な方法を選択することが肝心です。
月次決算という強力な経営ツールを効果的に活用し、持続的な成長を実現するための一歩を踏み出しましょう。
