会社の経営者や経理担当者であれば、日々の事業活動に加えて、将来的に税務調査が入るのではないかという漠然とした不安を抱えることもあるかもしれません。
しかし、税務調査の対象となるかどうかは、単に運や偶然によって決まるものではなく、企業の財務状況や申告内容、取引の実態など、様々な要素から一定の傾向が見て取れます。
自社の現状を客観的に把握し、どのような状態が税務署の関心を引くのかを理解することは、健全な経営を維持し、予期せぬトラブルを回避するために非常に重要です。
今回は、税務調査が来やすいとされる具体的な会社の傾向と、その判断基準について詳細に解説していきます。
税務調査が来やすい会社の傾向
売上規模に対して利益が極端に少ない会社
売上が順調に伸びているにも関わらず、利益が極端に少なかったり、慢性的な赤字状態が続いていたりする企業は、税務当局の注意を引く典型的なケースです。
これは、本来得られるべき利益が、不適切な経費計上や意図的な利益操作によって過小に申告されているのではないか、という疑念を生じさせるためです。
例えば、同業他社と比較して売上総利益率や営業利益率が著しく低い場合、その差額は税負担の回避を目的とした不正行為の可能性を示唆していると判断され、詳細な調査の対象となることがあります。
経費計上が不自然に多い会社
売上高に対する経費の割合が、同業他社と比較して著しく高い、または不自然に多い場合も、税務調査の対象となりやすい状況です。
これは、事業とは直接関係のない個人的な支出を、あたかも業務上の経費であるかのように計上している可能性や、架空の経費を計上して利益を圧縮しようとしているのではないか、という疑念を招くためです。
特に、領収書の添付が不十分であったり、摘要欄の記載が不明瞭であったりする経費が多い場合は、その妥当性を詳細に確認されることになります。
設立間もない、または短期間で急成長した会社
設立から間もない会社や、設立後短期間で売上や利益が急激に伸びている会社は、税務当局にとって「注視すべき対象」と見なされることがあります。
設立間もない会社では、税務申告の経験が浅いことや、初期投資の過大計上などが疑われやすく、一方、急成長を遂げた会社では、その成長の陰で税務上の不正や誤りが隠されている可能性が考慮されるためです。
特に、急激な成長に伴って、税務調査の頻度が増加する傾向が見られます。
利益率の低さや経費の異常さが調査を招くか？
利益率が同業他社と比較して著しく低い場合
企業の経営成績を示す重要な指標である利益率が、所属する業界の平均値や同規模の競合他社と比較して著しく低い場合、申告内容の正確性が疑われます。
これは、過度な経費計上、売上の一部除外、あるいは仕入や原価の過大申告など、利益を不当に圧縮する行為が行われている可能性を示唆するためです。
税務当局は、このような異常値を示す申告に対して、詳細な資料の提出を求め、実態との乖離がないか厳しくチェックします。
役員報酬や事業経費が売上に対して不自然に高い場合
役員報酬や、事業活動に要する経費（広告宣伝費、販売促進費、旅費交通費など）の総額が、売上高に対して不自然に高い水準にある場合も、調査対象となるリスクを高めます。
これは、役員報酬を過大に設定して法人所得を減らしたり、個人的な支出を事業経費として処理している可能性、あるいは実態のない経費を計上している可能性などが疑われるためです。
税務署は、これらの費用の妥当性や、事業遂行上必要不可欠であったかどうかの根拠を厳しく問いただすことになります。
代表者給与や取引形態、現金商売は調査対象になりやすいか？
代表者への給与が異常に高額な場合
会社の業績や規模、同業他社の役員報酬水準と比較して、代表者（社長など）への給与が異常に高額である場合、租税回避行為の一環ではないかという疑念が生じます。
これは、本来法人にかかるべき税金（法人税）を、役員報酬として個人に支払うことで所得税・住民税・社会保険料の負担に転嫁し、全体としての税負担を不当に軽減しようとする意図が疑われるためです。
税務当局は、その給与額が事業の実態に見合っているか、あるいは役員としての職務内容や責任に見合っているかを厳しく審査します。
不透明な取引や循環取引が疑われる場合
取引の相手方が不明確であったり、取引金額が市場価格から著しく乖離していたり、あるいは複数の会社間で同じ商品や資産が連続して売買される循環取引など、実態の伴わない不透明な取引が疑われる場合、税務調査の対象となりやすいです。
これは、架空の売上や経費を計上したり、意図的に利益を操作したりする目的で行われることが多く、税務当局はこれらの取引の実態解明に注力します。
特に、関連会社間での不自然な価格での取引などは、隠蔽された所得がないか厳しく追及されます。
現金取引の割合が高い業種
飲食業、小売業、建設業の一部、サービス業など、現金での取引が日常的に行われる業種は、帳簿上の記録と実際の取引の乖離が生じやすく、一部の売上を隠蔽したり、経費を水増ししたりする余地があるため、税務調査の対象となりやすい傾向があります。
現金取引は、クレジットカードや銀行振込による取引と比較して、その流れを追跡しにくく、不正が行われた場合に発見が遅れる可能性があるため、税務当局は特に注意を払います。
そのため、こうした業種では、日々の現金の記録を正確かつ詳細に行い、領収書等の証拠書類を確実に保管することが極めて重要になります。
過去の申告内容や業種が調査対象になりやすい特徴は？
過去の税務調査で指摘を受けたことがある会社
過去に税務調査を受け、何らかの指摘（申告漏れ、所得隠蔽など）を受けたことがある会社は、その後の税務当局から「要注意先」としてリストアップされる可能性が高いです。
一度指摘を受けたにも関わらず、改善が見られなかったり、同様の指摘が繰り返されたりすると、税務調査の対象となる頻度が増加する傾向にあります。
これは、過去の指摘事項が、単なる誤りではなく、意図的な不正行為の可能性を示唆していたと判断される場合があるためです。
申告内容に誤りや記載漏れが頻繁に見られる会社
毎年の税務申告において、記載漏れや計算誤り、添付書類の不備など、軽微なものであっても誤りが頻繁に見つかる会社は、税務調査の対象となりうる可能性があります。
これは、担当者の知識不足や不注意によるものだけでなく、意図的に申告内容を操作しようとしているのではないか、という疑念を抱かせる可能性があるためです。
継続的に見られる誤りは、税務当局に「管理体制が甘い」「申告内容を正確に行う意識が低い」という印象を与えかねません。
業種特有の税務リスクが高い場合
特定の業種は、そのビジネスモデルや取引構造から、税務上のリスクが高いと判断されることがあります。
例えば、海外との取引が多い業種では移転価格税制、不動産取引が絡む業種では消費税、あるいは相続税対策が頻繁に行われるような業種では、その実態把握が重要視されます。
税務当局は、各業種に潜む特有の税務リスクを把握しており、そのリスクが高いと判断される業種に対しては、より重点的に調査を行う傾向があります。
まとめ
税務調査は、会社の健全な経営にとって避けては通れない側面を持つものです。
今回解説したように、売上規模に対する利益率の低さ、不自然な経費計上、代表者への高額な給与、不透明な取引、現金商売の割合の高さ、過去の申告内容の不備、業種特有のリスクといった要素が、調査対象となりやすい傾向を示唆しています。
これらの兆候を理解し、日頃から正確な記帳・経理処理を徹底し、適正な税務申告を行うことが、不必要な税務調査のリスクを低減する最善の方法です。
健全な財務管理と透明性の高い経営を心がけることが、安心して事業に集中するための鍵となるでしょう。
