経営者が長年情熱を注いで築き上げた事業を、次世代へ円滑に引き継ぐことは、多くの経営者にとって人生における最重要課題の一つです。
しかし、事業承継のプロセスは、単に後継者を選ぶだけでなく、その過程で予期せぬ経済的負担や、事業継続に関わる深刻なリスクを伴うことがあります。
特に、後継者が直面する可能性のある納税資金の不足、あるいは円滑な承継のために欠かせない自社株式の買取資金の確保、さらには経営者自身の急な不在といった事態への対応は、事業の未来を左右しかねない懸念材料となるでしょう。
事業承継で直面する主な経済的リスク
後継者の納税資金不足
事業承継の局面では、遺産全体に対して相続税が課されることになりますが、特に非上場株式など、評価額は高いものの換金性が低い資産が大半を占める場合、後継者が本来の事業活動を継続するために必要な現預金が乏しい状況下で、高額な納税資金の捻出に窮するケースが少なくありません。
この納税資金が不足すると、事業に不可欠な資産を売却せざるを得なくなったり、納税が遅延することで延滞税が発生したりするなど、事業の安定性を大きく損なう事態に陥る可能性があります。
自社株買取資金の不足
事業承継においては、後継者が事業を円滑に引き継ぐために、他の相続人や共同経営者から自社株式を買い取る必要が生じることがあります。
この際、株式の評価額によっては多額の資金が必要となりますが、後継者自身が十分な資金を持っていなかったり、金融機関からの融資が困難であったりすると、株式の取得が滞り、事業承継が頓挫してしまうリスクが生まれます。
円滑な株式の承継が実現できないと、経営権の分散や不確かな状態が続き、事業運営の意思決定にも悪影響を及ぼしかねません。
経営者の死去による事業資金の急減
事業承継の準備が十分に進まないまま、経営者が予期せず死去した場合、事業資金が急激に減少するリスクが顕在化します。
例えば、経営者個人の信用力に依存していた借入金が、金融機関の意向により一括返済を求められたり、取引先との関係性が変化したりすることで、資金繰りが一気に悪化することが想定されます。
これにより、日々の運転資金の確保が困難になり、事業継続そのものが危ぶまれる状況に陥る可能性もあります。
事業承継リスクに保険が有効な理由とは？
保険金は迅速に現金化される
事業承継に伴う経済的リスクへの対応において、生命保険が有効とされる大きな理由の一つは、保険金が比較的短期間で現金化される点にあります。
万が一、被保険者（多くの場合、事業の創業者や現経営者）が亡くなった際、保険会社から支払われる保険金は、死亡の事実確認が取れ次第、迅速に指定された受取人へ支払われます。
これにより、予期せぬ資金需要が発生した場合でも、手元資金の不足に陥ることなく、速やかに必要な資金を準備できる体制を構築することが可能となります。
納税資金や買取資金に充当できる
生命保険から支払われる保険金は、その使途が原則として限定されないため、事業承継の場面で発生する多岐にわたる資金ニーズに柔軟に対応させることができます。
具体的には、相続税や贈与税といった納税資金として充当することはもちろん、後継者が他の相続人や株主から自社株式を買い取る際の買取資金としても活用できます。
さらに、遺留分権利者への支払いに充てることも可能であり、事業用資産を維持しながら、これらの負担を軽減するための強力な手段となり得ます。
事業継続の安定化に貢献する
事業承継における経済的リスクへの対応が計画的に行われ、必要な資金が保険金によって確実に確保されることは、事業の継続性を高める上で極めて重要な要素となります。
資金繰りの不安が解消されることで、後継者は経営の舵取りに集中できるようになり、従業員や取引先からの信頼も維持しやすくなります。
予期せぬ事態が発生しても事業活動を維持できるという安心感は、組織全体の士気を高め、長期的な視点での事業発展を支える基盤となります。
事業承継資金の確保に保険金をどう活用するか？
自社株買取資金として活用する
事業承継計画において、後継者が現経営者や他の株主から自社株式を買い取ることを想定している場合、生命保険はそのための重要な資金源となり得ます。
被保険者（現経営者）の死亡時に保険金が支払われるように契約を設定しておけば、その保険金を相続人や株式譲渡人へ支払うことで、後継者は円滑に株式を取得し、経営権を確立することができます。
これにより、株式の分散を防ぎ、事業の継続性を担保しながら、後継者へのスムーズな権限移譲を実現することが可能となります。
相続税納税資金として確保する
事業承継に伴う相続税の納税は、事業承継における最大の経済的リスクの一つです。
評価額の高い不動産や非上場株式を多く保有している場合、多額の相続税が発生する可能性がありますが、後継者や遺産分割協議で株式を相続する者が、すぐに納税できるだけの現預金を保有していないケースも珍しくありません。
このような状況下で、被保険者の死亡によって支払われる保険金を相続税の納税資金として確保しておくことで、事業用資産を売却することなく、かつ延滞税のリスクを回避しながら、確実に納税を済ませることが可能となります。
遺留分請求への対応資金とする
事業承継においては、法定相続人の中に遺留分権利者がいる場合、その権利者に対して遺留分を金銭で支払う義務が生じることがあります。
特に、事業承継で事業用資産を特定の後継者に集中させたい場合、他の遺留分権利者への支払いが大きな負担となる可能性があります。
被保険者の死亡により支払われる保険金を、これらの遺留分権利者への金銭的支払いに充てることで、後継者は事業用資産を手放すことなく、遺留分請求に対応できるため、事業承継における紛争リスクを低減し、円滑な事業継続に繋げることができます。
事業承継保険で必要な保険金額はいくらか？
納税見込額から設定する
事業承継に際して、将来発生する可能性のある相続税の納税資金を確保するために保険を検討する場合、まず考慮すべきは、現時点での自社株や事業用資産の評価額に基づいた相続税の総額です。
税理士などの専門家と連携し、将来の相続税負担額を概算し、その金額を十分にカバーできる保険金額を設定することが重要です。
これにより、万が一の相続発生時においても、事業用資産を維持したまま、円滑に納税を完了させることが可能となります。
自社株評価額と買取資金から設定する
後継者が現経営者や他の株主から自社株式を買い取ることを計画している場合、必要な保険金額は、その自社株式の評価額、および実際に買い取る際の合意額に基づいて算出されます。
非上場株式の場合、評価額と実際の取引価格には乖離が生じることがありますが、合意された買取価格を基に、後継者が無理なく株式を取得できるだけの資金を保険金で賄えるよう、保険金額を設定することが肝要です。
これにより、円滑な株式承継を実現するための資金的な裏付けが確保されます。
事業継続に必要な運転資金を考慮する
事業承継、特に経営者の急な死去といった事態に備える場合、相続税や自社株買取資金だけでなく、事業が継続していくために最低限必要となる運転資金も考慮に入れる必要があります。
例えば、数ヶ月分の給与、仕入代金、経費などの支払いに充てるための資金を確保しておくことで、事業の急激な停滞を防ぐことができます。
これらの資金需要を具体的に算出し、十分な余裕を持った保険金額を設定することで、事業承継のプロセス全体を通じて、事業の安定性を維持することが可能となります。
まとめ
事業承継は、経営者が築き上げた事業を次世代へ円滑に引き継ぐための重要なプロセスですが、後継者への納税資金不足や自社株買取資金の確保、経営者の急な不在といった経済的リスクが伴います。
生命保険は、保険金が迅速に現金化され、これらの資金ニーズに柔軟に対応できるため、事業継続の安定化に大きく貢献します。
自社株買取、相続税納税、遺留分請求への対応など、具体的な目的に応じた活用法を理解し、納税見込額、買取資金、運転資金を考慮した適切な保険金額を設定することが、将来への確実な備えとなります。
専門家と相談しながら、計画的に事業承継保険を導入することをお勧めします。
