今、うちのお客様で4件ほど、「早期経営改善計画」の支援をさせて頂いています。
この「早期経営改善計画」という制度ですが、、、
分かりにくいという声をよく耳にするのですが、なかなかいい制度だなと思っているので、
今日は「早期経営改善計画」についてお話します。
平成29年5月に中小企業庁が「早期経営改善計画の策定支援事業」をスタートしました。
どんな事業なのかざっくり言うと、会社の経営面での問題点を専門家(認定支援機関)にサポートしてもらいながら見つけ出し、その問題点を改善するための事業計画をつくり、銀行と共有して会社を改善していく、という事業です。
この取り組みをした場合、専門家(認定支援機関)のコンサルティング費用の2/3が補助金として支給されます。
「早期経営改善計画」を策定するメリット
①自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができる。
毎日忙しく働いている社長さんにとって、改めて自分の会社を見直す時間を設けるのは、容易ではないですよね。また、時間が取れたとしても、一人で問題点を見つけるのはなかなか難しいかもしれません。そこで、専門家と一緒に経営を見直す時間を設けて、第三者(専門家)の視点から問題点を発見し、分析していくことができます。
②資金繰りの把握が容易になる。
専門家と問題点を発見し、具体的に分析することで、収支をきちんと管理することができ、資金繰りを把握することができるようになります。
③事業の将来像について金融機関に知ってもらえる。
「早期経営改善計画」では、経営の問題点をしっかり把握して、その解決策として具体的なアクションプランや数値の計画を立てます。その計画を銀行と共有しますので、会社の現状だけでなく、しっかりした計画に基づく将来像を銀行に知っていただけます。これはとても大きなメリットだと思います。
「早期経営改善計画」の進め方は?
では、具体的にどう進めるかというと、まずはその「専門家」である認定支援機関と話しましょう。
もちろん千葉賀津子税理士事務所は認定支援機関に登録されていますので、いつでもお声がけくださいね。
支援してもらえる認定支援機関が決まったら、メインの銀行に相談します。相談といっても、身構えなくて大丈夫ですよ。お断りされることはほぼ無いと思います。当事務所では、私たちが銀行様にお伺いしています。
ここまでできたら、申請書類を揃えて、利用申請を提出します。
その後、具体的に経営改善計画を策定します。これを、銀行と共有します。
あとはこの計画を実行していきましょう。私たちも常にサポートいたします。
1年が終わった時点で、改めて経営が改善されているかモニタリングします。
このモニタリングの報告書も銀行と共有します。
ここまで読んでいただいて、もしかしたら「めんどくさそう…」
と思ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。
また、「銀行が苦手…」という方もいらっしゃるでしょう。
でも、そんなに難しく考えることはありません。
まずは一緒に会社のことについてお話ししましょう!
「早期経営改善計画」について興味のある法人様は
『認定支援機関』千葉賀津子税理士事務所 にお問い合わせください!