会計業務
経営者様のご負担を軽減することが目的です
月々の仕訳入力を、より簡単に行うことができますようにきめ細かくサポートいたします。
毎回スムーズに月次決算ができますように、毎月訪問しアドバイス致します。
その資料をもちいて、毎月の経営成績をわかりやすく、分析しやすいようにグラフで表示させていただきます。
経営者様が日頃からご心配なこと、ご不満に思っていらっしゃること、節税のことなどを忌憚なくご相談ください。
納得のいくまで話し合って、将来の方向性を一緒に考えていきましょう。
![決算報告書](https://katsuko-office.jp/wp-content/uploads/2018/12/be4d166c060e097940242febce5d64ee_m-300x200.jpg)
【サポート内容】
- 月次決算のご指導(巡回監査)
- 会計処理のご指導
- 会計システム導入のご支援
- 決算事前対策のご指導
- 金融機関からのご融資支援
- 資金繰り対策のご指導
税務申告業務
「書面添付制度」
法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税 の申告を電子申告で行います。
これによって、無駄な時間を削減し、経営者様の貴重なお時間を浪費しません。
また、千葉税理士事務所では全てのクライアント様に「書面添付制度」を取り入れています。
![書面添付制度のポイント](https://katsuko-office.jp/wp-content/uploads/2018/10/ba2a0fda1eb4c60d3566e786bc7474cb_s-300x200.jpg)
「書面添付制度」とは、税理士が記載した書面を申告書とともに税務署に提出するもので、
税務調査に入られる確率が減るともいわれています。
これは、書面添付を行うと税務調査が必ず省略されるのではなく、
「質の高い書面添付を行っている会社には税務調査が必要ない」という考えです。
また、税務調査が行われるとなったとしても、
基本的にはこの書類添付が行われている場合、
税務調査が行われる前段階で税理士だけが税務署に呼び出され、
税理士が調査官の疑問を全て晴らすことができた場合には、
税務調査は省略されます。
そのほかのメリットとしては、金融機関からの融資審査時に、
書面添付を活用した決算書は信頼性等が上がり、
融資審査の迅速化などが見込めます。
![税務調査](https://katsuko-office.jp/wp-content/uploads/2018/12/80030cd35aa53259892b4364139e2bb4_m-300x200.jpg)
「書面添付制度」は、税理士の中でもまだ少数の方しかやっていない制度ですが、
当税理士事務所では積極的に取り入れる方針です。
元々、しっかり会計報告を行っている経営者様にとって、
税務調査は時間の浪費以外、
何者でもありません。
「書面添付制度」を上手く使って、少しでも無駄な作業を減らしませんか?
ご興味があれば、何時でも詳しくご説明します。
ぜひ、お問い合わせ下さい。
リスクマネジメント業務
リスクマネジメントもお任せください
経営者様の頭を悩ませる最も大きな課題の1つに、
リスクマネジメントがあると思います。
![保険を選ぶ](https://katsuko-office.jp/wp-content/uploads/2018/12/b65fa83122e1ddd1c18237ed6eeb6b68_m-300x225.jpg)
当事務所では、
リスクから貴社を守るために、
税務会計業務を通じて経営の実情を把握し、
保険加入の目的や適切な保険契約について客観的に判断し、
保険の活用を助言いたします。
貴社のリスクマネジメントをトータルにサポートいたします。
具体的には
- 保険証券を確認し、経理処理や保障内容をチェック
- 生命保険契約の管理をサポート
- 万一の時に必要となる資金量を定期的にチェック
- 貴社にとって適正な生命保険契約を助言を行います。
経営革新等支援機関に認定
財務局長・経済産業局長認定、中小企業経営力強化支援法に基づく
経営革新等支援機関に認定されました。
◎経営革新等支援機関とは・・・
中小企業の皆さまが安心して経営相談等が受けられるために、
税務・財務・金融等の専門的知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し国が認定することで、
公的な支援機関として位置づけられています
![経営革新等支援機関](https://katsuko-office.jp/wp-content/uploads/2018/12/87c2f1a5535c80dbf32ead8f820d05d5.png)
◎メリットは・・・?
経営相談、財務分析だけでなく、
信用保証協会の保証料引下げ、低金利での融資制度、各種補助金、
経営改善設備投資促進税制など、
認定支援機関の支援を受けることで、
中小企業の皆さまが利用できる制度が策定されています。
貴社の財務経営力・資金調達力の強化を全力で支援します。