新規開業・会社設立のご相談

新規で会社を立ち上げる方々を応援します!

会社の規模にかかわらず、一律350,000円で応援します。

積極的に支援します

新設から2事業年度以内の法人の皆様には、
基準報酬金額にかかわらず上記金額でフルサポートいたします。

【サポート内容】

  • 会計税務顧問
  • 年末調整
  • 記帳代行
  • 確定申告
  • 給与計算

会社設立をはじめからサポートし、右肩上がりに発展できますよう永続的にサポートいたします。
経営者様が業務に専念できますよう、よき経営の相談相手としてご支援致します。
滑川町をはじめ、埼玉県で開業をお考えの方はご相談ください。
創業支援いたします。

会計業務

経営者様のご負担を軽減することが目的です

月々の仕訳入力を、より簡単に行うことができますようにきめ細かくサポートいたします。
毎回スムーズに月次決算ができますように、毎月訪問しアドバイス致します。
その資料をもちいて、毎月の経営成績をわかりやすく、分析しやすいようにグラフで表示させていただきます。
経営者様が日頃からご心配なこと、ご不満に思っていらっしゃること、節税のことなどを忌憚なくご相談ください。
納得のいくまで話し合って、将来の方向性を一緒に考えていきましょう。

決算報告書

【サポート内容】

  • 月次決算のご指導(巡回監査)
  • 会計処理のご指導
  • 会計システム導入のご支援
  • 決算事前対策のご指導
  • 金融機関からのご融資支援
  • 資金繰り対策のご指導

税務申告業務

「書面添付制度」

法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税 の申告を電子申告で行います。
これによって、無駄な時間を削減し、経営者様の貴重なお時間を浪費しません。
また、千葉税理士事務所では全てのクライアント様に「書面添付制度」を取り入れています。

書面添付制度のポイント

「書面添付制度」とは、税理士が記載した書面を申告書とともに税務署に提出するもので、
税務調査に入られる確率が減るともいわれています。
これは、書面添付を行うと税務調査が必ず省略されるのではなく、
「質の高い書面添付を行っている会社には税務調査が必要ない」という考えです。

また、税務調査が行われるとなったとしても、
基本的にはこの書類添付が行われている場合、
税務調査が行われる前段階で税理士だけが税務署に呼び出され、
税理士が調査官の疑問を全て晴らすことができた場合には、
税務調査は省略されます。

そのほかのメリットとしては、金融機関からの融資審査時に、
書面添付を活用した決算書は信頼性等が上がり、
融資審査の迅速化などが見込めます。

税務調査

「書面添付制度」は、税理士の中でもまだ少数の方しかやっていない制度ですが、
当税理士事務所では積極的に取り入れる方針です。

元々、しっかり会計報告を行っている経営者様にとって、
税務調査は時間の浪費以外、
何者でもありません。

「書面添付制度」を上手く使って、少しでも無駄な作業を減らしませんか?

ご興味があれば、何時でも詳しくご説明します。
ぜひ、お問い合わせ下さい。

保険指導

リスクマネジメントもお任せください

経営者様の頭を悩ませる最も大きな課題の1つに、
リスクマネジメントがあると思います。

保険を選ぶ

千葉税理士事務所では、
リスクから貴社を守るために、
税務会計業務を通じて経営の実情を把握し、
保険加入の目的や適切な保険契約について客観的に判断し、
保険の活用を助言・ご指導いたします。

貴社のリスクマネジメントをトータルにサポートいたします。
具体的には

  • 保険証券を確認し、経理処理や保障内容をチェック
  • 生命保険契約の管理をサポート
  • 万一の時に必要となる資金量を定期的にチェック
  • 貴社にとって適正な生命保険契約を助言、ご指導を行います。

相続アドバイザー

皆が幸せになる相続を

相続に関してお悩みのこと、お困りのことはございませんか。
私は、相続で不幸になる人を救いたいという理念の基に誕生した団体である
相続アドバイザー協議会」の認定会員です。

相続アドバイザー協議会の仲間とともに、税理分野はもちろん、
各分野の専門家とのネットワークを活かして、より最適な方法で問題を解決いたします。
遺言作成、生前贈与などを活用した相続対策のご指導もいたします。

相続

なかなか周りに相談しづらい相続問題ですが、
当事務所では女性らしさをいかして、
気軽に話せる相談役であり続けることを目指しております。

相続アドバイザーとは、最適な相続を実現させるため、
お客様と各士業との間に入り、実務的見地より問題点を指摘し、
的確なアドバイスをするお客様の利益を守る専門家です。

資産家でなくとも、
相続には遺産分割方法、相続税や贈与税の納税方法、
遺言書に関することなど、
多岐にわたる問題が持ち上がります。

従来なら相続問題に関しては、
税理士なら税務知識からの、
不動産の専門家なら不動産知識からの、
1分野判断のアドバイスしか差し上げられませんでした。

しかし、相続アドバイザーならば税務・財務・保険・不動産などの知識を持ち、
総合的なアプローチをしてアドバイスを差し上げることができます。横断的知識を持った専門家、それが相続アドバイザーです。

経営革新等支援機関に認定

財務局長・経済産業局長認定、中小企業経営力強化支援法に基づく
経営革新等支援機関に認定されました。

 

◎経営革新等支援機関とは・・・

中小企業の皆さまが安心して経営相談等が受けられるために、
税務・財務・金融等の専門的知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し国が認定することで、
公的な支援機関として位置づけられています

経営革新等支援機関

◎メリットは・・・?

経営相談、財務分析だけでなく、
信用保証協会の保証料引下げ、低金利での融資制度、各種補助金、
経営改善設備投資促進税制など、
認定支援機関の支援を受けることで、
中小企業の皆さまが利用できる制度が策定されています。

貴社の財務経営力・資金調達力の強化を全力で支援します。