会社の存続が困難となると、家族や従業員が路頭に迷ってしまう恐れがあります。
このようなリスクから企業を守る方法の一つとして生命保険の活用が考えられます。
税務会計業務を通じて企業の経営に関する実情を把握している
税理士事務所だからこそできる、保険の提案・適切な保険契約があります！
当事務所で行っている保険指導業務
当事務所では経営指導の一環として、保険指導業務を標準業務の一つに位置付けています。
とはいえ税理士事務所が保険指導？そう思われた方も多いのではないでしょうか？
そこで、当事務所が行っている保険指導業務を具体的に挙げていきます。
標準保障額に基づく保険指導
貴社の「標準保障額(※)」を算定し、その保障額に基づいた適切な生命保険（TKC企業防衛制度）を助言・指導します。
※標準保障額とは……
経営者や幹部社員の方といった、企業の根本に関わる貴重な人材に不測の事態が発生した場合に企業が被ると想定される「経済的損失額」を独自の方法で算出したもの。
TKC全国会企業防衛制度推進委員会では、以下の基準で算定することとしています。
保険契約の適正な継続
提案するだけで終わりではありません。
定期的に保障額の算定や生命保険の加入状況を確認し、適正に継続するよう助言・指導します。
また、保険証券等の確認により適正な経理処理を実施します。
法人・個人トータルでのリスクマネジメント
経営者は万が一の場合に備え、法人と個人の両方の観点からリスク対策を行うことが必要です。
会社の実情を知る税理士事務所だからこそ、会社・経営者それぞれのための合理的かつ充実した保障内容を助言・指導できるのです。
保険金の適正な受取り
保険金の受取時には、会社の状況に応じて最適な受取方法を助言・指導します。
保険事故が発生したときでも即座に対応可能です。
TKCと大同生命の関係
TKC全国会では、40年以上にわたり大同生命と提携しています。
TKC全国会が大同生命を提携先として選んだのは、中小企業の保障に特化した独自路線に加え、経営理念である「加入者本位」の姿勢が、関与先企業を守るという、我々TKC全国会の目的と一致したからです。
また、同社がTKCの基本理念である『自利利他』の理解に努め、理念に基づく行動を実施してきたことから、大同生命は単なる業務提携企業ではなく同志的結合体と位置付けています。
昭和51年に大同生命から発売されたTKC専用商品が「企業防衛制度」です。それ以来、就業不能リスクへの対応など、中小企業における様々なリスクをふまえた商品を提供いただいています。
ところで、契約日が2019年7月8日以後の法人契約・個人事業主契約における税務取扱が変更になったことはご存じでしょうか？
同一の保険種類・保険期間であっても、最高解約返戻率によって損金算入可能なパーセンテージが異なるケースが発生します。
そのため、今までと比べ物にならないほど経理処理が複雑になっています。
また、更新・特約の中途付加・転換などによっても新ルールが適用されるため、もう入っているから大丈夫、というわけではないのです。
他社にはない大同生命独自のサービスとして、経理処理案内サービスがあります。
こちらにより、複雑な経理処理に対応することが容易になります。