みなさん、こんにちは。 千葉かつこ税理士事務所 所長の千葉です。 もう4月ですねー。早いです。なんだか急に暖かくなって、うちの事務所の近くにある森林公園も毎週末すごい混雑です。
4月ということで今年の１／４が終わってしまいましたが、本当に月日が経つのは早いですよね。確定申告の時期が終わり、ほっと一息の時期ですが、2月決算のお客様もいるのでがんばらねば！といった感じです。
今日はブログをどんな内容で書こうかなあと考えておりました。最近、キャッシュレスという言葉をすごく耳にします。宣伝でもPaypayとかやってますよね。 20年前ごろ、アメリカに留学していたことがあるのですが、そのころからアメリカ社会ではキャッシュレス社会でした。日本もそうなるのだろうなあとそのころは思ってましたが、今見てもそんなに進んでる感じではないですよね。
平成31年10月から消費税が10%に上がりますが、経済産業省が消費税率引き上げ後の消費を喚起する目的と、国内におけるキャッシュレス決済を普及させるために
「キャッシュレス決済・消費者還元事業」を実施するとのことです。
その事業とはどんなものだろう？？ということで少しご説明しますね。
１、キャッシュレス決済対応端末が費用負担なしで導入可能
キャッシュレス決済端末、決済端末の利用に必要な付属機器、システム利用料、設置費用等、タブレット、スマートフォン等、各決済事業者が提供するものは自己負担なしで導入できます。国が費用の2/3、決済事業者が費用の1/3を負担してくれます。
２、決済手数料3.25％以下、さらに期間中1/3の補助あり！
事業期間内（2019年10月~2020年6月予定）の決済手数料は3.25%以下となり、さらにその1/3を国が補助しますので、実質2.1%以下の手数料となります。
３、消費者にポイント還元で集客力UP
中小・小規模事業者において購入した消費者に、その購入金額の5%（フランチャイズチェーンに属する場合は2%）をポイントとして還元します。
４、レジ締め、現金取り扱いコストを省いて業務効率化！
売上と現金を合わせる手間などが減り、業務効率向上につながります。
この最後のところがとても重要だと思いました。今まで現金取引していたレシート等をすべて手入力で仕訳入力していたところを、データでシステムにすべて一括で取り込めるようになります。そうなると、仕訳入力の手間が格段に楽になりますよね。
TKCのシステムではそれができるようになるそうです。社会の流れ、変化がこのようにとても速い中、その流れにきちんと対応していけるよう、事業主もそうですが、それをサポートする会計事務所も時代に遅れないようにしていくことが必要だと思います。
会社の数字をタイムリーに把握することは会社経営にはとても大切なことです。会社の取引をいかに効率的に数値にしていくか、そこもまた、顧問税理士の腕の見せ所ですよね。