皆さん、こんにちは。
昨日は東京海上日動火災保険株式会社の「勝ち残る専業代理店研究会」というセミナーに税理士として参加させていただきました。
特に、第二部の中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案、【中小企業強靭化法案】について、保険代理店に対してビックチャンス！が到来するといった話でした。
そもそも中小企業強靭化法というのはどんな内容なのか？
背景としては・・・
自然災害の頻発化、経営者の高齢化によって、多くの中小企業は事業活動の継続が危ぶまれている
中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進する必要がある
とのことです。こういった背景から、小規模事業者・中小企業は事業継続力強化すべきということで、そこを国が支援していきましょうとの内容のようです。
そこで、小規模事業者支援法改正で小規模事業者の事業継続力強化に係る支援事業に関する計画を都道府県が認定することになり、認定を受けたものに対し、金融支援・税制支援を講ずるといった内容で、要は減災・防災に取り組む中小企業を国が支援してくれるというものだそうです。
BCP（事業継続計画）を中心とした公的認定制度で、認定企業に対する税制・金利優遇・補助金優先採択などの優遇策があり、事前対策やリスクファイナンス（保険加入）を促進するといった点で、保険代理店の出番ということになります。リスクファイナンスを明確化するというところで保険加入等が謳われているということです。保険代理店が起業のリスクパートナーとして認識される時代となるかも？という内容でした。
また、中小企業の基盤強化を図るため、中小企業者等が社外高度人材（プログラマー、エンジニア、弁護士、税理士、会計士等）を活用するとのこと。ここのところで税理士としてお話させていただきました。
私のパートは25分くらいいただいたのですが、話した内容としましては時代の流れの速さとして、AI、IT化がすごい勢いで進んでいて、それについていかないといけないという話と、中小企業等経営強化法を見るとわかるように、税理士としての使命も変わってきているといったお話をしました。
先ほどのBCPと同じように、中小企業をサポートするために、認定支援機関という制度ができ、税理士も中小企業の自社での「稼ぐ力」を身につける必要があり、黒字化や事業性評価の向上をめざしていかなければいけないということをお話しました。
そのためにやらなければいけないこと。それは・・・
経営判断のスピードアップのためにタイムリーな業績の把握（記帳代行から自計化への移行）
●数字の分析
●様々な情報提供（税務の新しい情報提供）
●経営課題を見つける
などだと思います。
また、税理士としてできることも変わってきており
●書面添付
●モニタリング情報サービス
●中小会計要領
なども金融機関からの評価をあげ、TKC連携の融資等も枠も大きく、低金利で借りられる可能性が高くなります。また書面添付により、税務署の調査省略の可能性もあります。いわば、資金調達力は、会計事務所の指導の有無で大きく変わる時代になったということです。
決算書の信頼性をより高めるために書面添付をつけますが、良質な書面添付には「調査省略通知書」が通知されます。また、金融機関への決算書等の提出は紙から電子へと代わる時代になっています。税務署に電子申告を送ると同時に金融機関にも電子で決算書等が送られますから、改ざん等のない信頼できるものが金融機関に送られ、信頼構築による円滑な資金調達が可能になるということです。
結論としましては、会社を取り巻く「変化」を認識し、自社の「現状」を把握し、具体的な「行動計画」を立案する、それが大切であり、そうするためには経営判断のモノサシ（数値）が必ず必要です。
そんな数値の把握を、私たち事務所は毎月お客様のところを訪問し、ご説明さしあげています。行動の一歩を踏み出すために、我が事務所にご連絡いただければうれしいです。
「資金調達」「書面添付」等について興味のある法人様は
『認定支援機関』千葉賀津子税理士事務所 にお問い合わせください！